【炎上】舛添要一「レーダー照射問題、日本は韓国に落とし所を用意してあげよう！」
netgeek 2019年1月5日|
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メディアの取材において持論を展開。
韓国国防省がレーダー照射事件について反論映像を公開したが、何の反論にもなっていない。実務レベルでの冷静な議論が必要だが、どうすれば落としどころが見つかるか。今朝発売の「スポーツ報知」にコメントした。https://t.co/jjRNU19OyC
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2019年1月5日
スポーツ報知の記事には舛添要一氏の考えが次のように書かれている。
文在寅大統領は金大中、盧武鉉政権の流れをくむ左翼ポピュリストであり、対北朝鮮融和、対日強硬が特色だ。ただ、昨年の米朝首脳会談以降、北朝鮮との関係に大きな進展はなく、支持率も落ちている。『反日カード』を切り続けなくては政権がもたないと判断しているのだろう。
（中略）
外交などによる政治的解決はなかなか難しいだろうが、日米韓の軍トップによる話し合いで、落としどころを探るしかないのではないか」
今回の騒動について日本は落ち度が全くなく、100%被害者なわけであるから「落とし所を探る」という表現には眉をひそめてしまう。これは要するに低空飛行で威嚇したと認め、だから韓国がレーダー照射を行ったという話にするということだろうか。
舛添要一氏が言う「落とし所」というのが具体的にどういうことなのかは分からないが、この考えには同調できず、ネット上では批判の声が殺到した。日本がとるべき行動は証拠をしっかりと提示し、韓国に非を認めさせることであろう。
すでに国内では「韓国が非を認めなければ制裁を加えるべき」という世論も高まりつつある。そんな中で話し合って落とし所を探るというのは到底受け入れがたい提案だ。
韓国寄りの舛添要一氏の考えはよく理解することができない。
韓国とは長い付き合いですし、友人もたくさんいますが、「情の支配」が「法の支配」よりも優先されるようです。しかし、国内の論理や感情で国際関係を律することはできません。経済や軍事の摩擦の背景にある文化摩擦にも注目すると、朝鮮半島の「恨」の思想に行き着きます。https://t.co/h1tyjCM8WV
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2019年1月5日
そういえば、東京五輪のボランティアユニフォームが韓国風だったのは偶然だろうか。当時の舛添要一都知事はずいぶんと気に入っていたようだが、あまりにもダサいと不評で後に小池百合子都知事が変更することになった。
日本が韓国に用意すべきは落とし所か、はたまた制裁か。ロックオンされて命の危険を感じた自衛隊員が泣き寝入るすることになるのはなんともおかしな話だと思うのだが…。
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