日本政府がファーウェイを分解したら「余計なもの」が見つかった
netgeek 2018年12月7日|
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情報漏えいやサイバー攻撃が懸念されるHuawei（ファーウェイ）製品について、日本政府が分解検査したところ、不審なものが見つかったことが分かった。
余計なものとは一体…。
日本政府はすでに政府機関や自衛隊でファーウェイ製品を使うことを禁止し、さらにファーウェイの部品が使用されている日本製品も使用を禁止する方針を固めた。
決定にあたっては当然ファーウェイの危険性を調査しているだろうから、この「余計なもの」というのが安全保障を脅かす重大なものである可能性が高い。
出典：https://twitter.com/ExpressE2331/status/1070869810781638657
アメリカ政府はすでにファーウェイなどの中国製品は危険だと何度も警告しており、政府機関での使用を厳しく規制し始めている。まだ一般人の使用については言及されていないが、安いからという理由でファーウェイを選んでしまうのはやめたほうがいいだろう。
そもそもファーウェイの創業者である任正非CEOは人民解放軍の出身だ。
資産は推定1億2千4百万ドルで、中国のトップ富豪ランキング400で190位にランクインしている。ファーウェイについてはただの民間企業ではなく、事実上、中国政府の支配下にあるとみられ、その危険性が囁かれている。
以上を総合して考えるにファーウェイにバックドアが仕掛けられていたり、サイバー攻撃に利用されたりする恐れがあるという指摘はあながち間違いではないだろう。
不可解なのはファーウェイがこれまで一切反論していないこと。ここまでの騒ぎになっているのだから何か声明を発表してもよさそうなのに沈黙しているのはなぜなのか。やましいことがあるからコメントできないというのが実際のところだろうか。
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