放射能懸念の「日本産は使用していません」、モスバーガーコリア社（合弁企業）が勝手にやったことだった
netgeek 2018年10月13日|
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前回の記事：モスバーガーが「韓国モスバーガー放射能騒動」を謝罪
重要なのは「日本本社は関知していなかった」ということ。
モスバーガーはフランチャイズ契約を結ばずに全て出資して直営することにこだわっている。ただし2011年に設立した韓国のMOS BURGER KOREA Co., Ltd.（モスバーガーコリア社）は韓国でフリーペーパーなどを手がけるメディアウィルホールディングとの合弁会社だ。
※モスバーガーコリア社は設立当初は白基雄（ベク・ギウン）が代表だったが、2013年に高在弘（コ・ジェホン）に交代している
重要なこととして日本本社はトレー紙のことを把握していなかった。もちろん、このような細かな実務はモスバーガーコリア社に任せるだろう。モスバーガーコリア社は「輸入規制がかかっている日本食材を使っている」という風評被害に悩み、事態を沈静化させるためにトレー紙で真実を説明した。
おそらく日本に対する悪意はなかったのだろうが、それがかえって放射能汚染を意識させることになってしまった。風評被害に苦しんだモスバーガーコリア社が今度は日本に対して風評被害を生み出してしまったというのは奇妙な話だ。
韓国では日本産に対する信頼はもはや皆無らしい。
▼北朝鮮産のほうが信用できるという意見。
▼こちらの60代男性も不安とのこと。
▼みんなこぞって日本産を敬遠している。
▼はじめにTwitterでトレー紙のことを告発した作家の崔碩栄（神奈川県で10年間暮らしていた）は韓国の事情について解説する。
文在寅の誤認識に基づく発言もあり、韓国国内では「日本産＝放射能」というイメージができあがっているのだという。こような事実があるとは知らなかった。
モスバーガーが告発されたのは10月7日（日曜日）。その後、11日あたりからマスコミに取り上げられるようになり、炎上が広まり始めた。株価を見ると若干の影響はあったように思える。
ネット上では日本のモスバーガーを非難する人が多いが、今回のトレー紙については責任の所在はモスバーガーコリア社にあるということを強調しておきたい。日本本社の人間としても想定外の事態だったに違いない。
【追記】
日本本社によるモスバーガーコリア社への出資比率は30%。70%が韓国のメディアウィルホールディングスだ。
参考：https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_111027_1.pdf
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