百田尚樹「朝日新聞が小川榮太郎を訴えた真の狙いは言論弾圧。これでネット上の朝日新聞批判が激減する」

netgeek 2017年12月27日

ネット上で朝日新聞批判が溢れる中で朝日新聞はなぜ小川榮太郎氏のみをピンポイントで訴えたのか。いわゆるスラップ訴訟だという指摘がなされ始めた。

スラップ訴訟とは社会的強者が弱者を訴えて恫喝すること。個人では対応しきれない金銭的・時間的な負担が強いられる。

百田尚樹「仮に小川氏が50万払う事になったら、SNS等で朝日新聞を批判し朝日が提訴してきたらお金を払わないといけなくなるという実例が出来てしまう。そうすると誰も怖くなって朝日の記事を批判出来なくなる」

偏向や捏造報道への批判や指摘は許さない雰囲気を朝日は作ろうとしてるとしか思えない pic.twitter.com/mdVb1uB4Cv

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月26日

百田尚樹氏は今後の裁判の行方について現実的な予想を行い、判例が社会に対してどのような影響を与えるか考察を披露した。

百田尚樹「司法が50万円を払えとなったとしましょう。これは5,000万円に対して50万円ですからはっきり言って小川榮太郎さんの勝訴と言えます。実質、勝訴。けれども50万円となると、ネット上の空間、SNSにとっては恐ろしい実例になります。つまりTwitterやFacebookで朝日新聞を批判して、朝日新聞が『腹立つ！提訴する！』となるとおそらく50万円ぐらいは払わないといけませんね。そうすると怖くて誰も朝日新聞を批判できなくなりますね」

居島一平「触らぬ神に祟りなし…」

百田尚樹「僕は朝日新聞はそこまで考えているんじゃないかという気がしますね」

今回の訴訟提起は朝日新聞としては実は費用対効果が高い法務戦略なのかもしれない。ここで小川榮太郎氏を吊し上げて見せびらかしておけば大衆に強い恐怖心を抱かせることができる。アンチがネット上に書き込む意見は目に見えて激減するだろう。

では朝日新聞はどう対処すべきだったのか。書籍の内容に誤りがあるというなら、同じく言論で反論すべきだった。

潮匡人「朝日新聞は言論機関でキャッチコピーはコトバノチカラ。小川榮太郎氏の本が承服出来ないなら言論で戦うべきで法廷闘争すべきでない。小川氏は勝っても弁護士費用は負担です。一定の資産や収入がないと朝日批判が今後出来ないことになりかねない。言論の自由の弾圧です」

言論弾圧の朝日 pic.twitter.com/8ihEPlIEjR

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月26日

潮匡人「朝日新聞は言論機関、報道機関なのでそこで勝負をすべきであると思うんですよね。朝日新聞が好きな言葉にコトバノチカラというものがあって、自社の宣伝のキャッチコピーにも使ってきた。そのコトバノチカラを使って、小川榮太郎さんと同じリングに立って堂々と同じ武器で戦うべきなのに、法廷闘争をしている。問題なのはどちらが勝っても、弁護士費用はかかるということ。小川榮太郎さんが勝っても弁護士費用は小川榮太郎さんが払わないといけない。よく誤解されている『訴訟費用は敗訴したほうが負担する』というのは印紙代とかの範囲の話。相手が相手ですから長期化すれば馬鹿にならない金になるわけです。ある一定の資産がなければ朝日新聞の批判が書けないということに今後なりかねないわけです。だから言論弾圧という批判は起きてしかるべきだと思いますね」