福田淳一次官の退職金5300万円は労働者の権利。ゼロ円を要求する野党はおかしい

netgeek 2018年4月27日

辞任した福田淳一財務次官の退職金について、慶應大学の若新雄純准教授が野党に対して真っ向から異なる意見を投げかけた。

退職金ゼロを要求する野党は労働者の権利を踏みにじっている。

福田次官、退職金約５３００万円について
若新雄純「野党に幻滅した。どんな人でも仕事で貰う報酬と犯した罪に対する罰は別物。本来、野党は労働者が退職金貰う権利を守らないといけないのに減額要求してるのはおかしい。退職金を貰いすぎって言えば国民が野党を応援すると思ってるかもしれないが逆」 pic.twitter.com/1ZinB70L1O

— ブルー (@blue_kbx) 2018年4月25日

若新雄純「野党に幻滅ですね。絶望ですよ。だってどんな人でも仕事でもらう報酬と犯した罪に対する罰は別物じゃないですか？しかも退職金というのはこの方の場合、40年間働いてきたことに対する積立的な賃金の先送り。今回のミスには今回のペナルティを考えるべきであって、労働者が働いてきた権利に対して野党が『いやゼロになる可能性もありますよね？』というのは許せない。おかしくないですか？」

小籔「もちろん。野党全員というより柚木さんが中心になって言ってたね」

若新雄純「今回は払っておいて問題があったということであれば正しくペナルティを課せばいい。5,300万円と言うと大きく聞こえるから野党は国民感情をつついて（国民は）『野党頑張れ』とでも言うのかと思ったかもしれないけど逆だよ」

言っていることは極めて正論。

5,300万円という多額の退職金も40年で割れば年間132万5千円。40年間もしっかりと仕事をしたのだから受け取る権利はあるだろう。しかも福田次官が起こしたのは仕事上で損失を与える問題というよりも、プライベートな側面が大きかった。情報をしつこく聞き出そうとする記者に対して話をはぐらかしてかわそうとするのは当然の行為であり、そういう意味では財務事務次官として国益は守っていたと言える。

もちろん減給処分などは検討されるだろう。だがその場合も退職金から差し引くなどの措置が予想され、ゼロ円にはならないはず。もしもそのような前例をつくってしまえば、ただでさえ弱い立場の労働者がもっと弱くなってしまう。