大阪都構想に反対した地域と生活保護受給地域が一致。多数決は本当に正しいのだろうか？
netgeek 2015年5月20日|
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橋下徹市長が推し進めようとしてきた大阪都構想が僅差ながら反対多数で否決されたことについて、データを分析したところ興味深い事実が判明した。
まず都構想の開票結果については賛成694,844、反対705,585でかなりの接戦だった。
橋下徹市長は「市民に受け入れられなかったということは僕が間違っていたということになるんでしょうね…。説明も十分にできていなかったのかもしれない」と潔く負けを認め、政界を引退すると断言した。
しかし、都構想は本当に間違っていたのだろうか？興味深いデータが2つあるので紹介しよう。
（１）地域別生活保護受給率が高い地域が否決した。
要するに、生活保護を受けている人たちが自らの収入が減るのを嫌って反対票を投じたのだ。大雑把なまとめ方ではあるが、これは一つの間違いない傾向だと思う。
（２）70代以上だけが反対多数だった。
20~60代は賛成多数なのに、数が多い70代が結果を左右してしまった。この年代別のグラフだと、賛成で可決されそうにみえるのだが…。
つまり総合すると、都構想は生活保護を受けている老人たちが反対しただけだったのだ。
民主主義はこれで正しいのだろうか？自分たちに都合の悪い政治が行われるから反対するのは当たり前。しかし、そもそも、そんな自分のことしか考えていない者に投票権を与えること自体が間違っている。
多数決は必ずしも民主主義的な決定ではない。
ときに多数派の作為に利用される厄介なルールだ。反対に投票した70代以上の人たちは20年後にはほぼいなくなっている。一体誰のための政治なのか。
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