民主党政権時の文書改竄は「担当者の減給処分1ヶ月」のみだった
netgeek 2018年3月12日|
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森友学園に対する国有地払い下げにおいて担当者が文書を改竄していたことが分かった。すでに佐川長官は辞任しており、責任がどこまで及ぶのかが今後の焦点になりそうだ。
ここで責任の取り方について過去の事例を紹介しておきたい。
なんと民主党政権時代にも文書改竄が見つかっていたが、そのとき長妻昭厚生労働大臣は辞任せず、担当者の減給1ヶ月で終わらせた。謝罪はするが責任はとらないということか。
民主党・菅直人政権の2010年、厚労省・東北厚生局で4人が行政文書を258か所も書き換えるという大きな事件だった。もちろん今回の森友学園問題と全く同じ事件というわけではないが、改竄の責任問題を担当者レベルで片付けたというのは一つの参考になる前例だろう。
そんな前例を知ってか知らずか野党は安倍総理の辞任を要求する。
（１）立憲民主党の辻元清美議員。過去に納税者一揆で佐川長官と麻生大臣、安倍総理の辞任を求めていた。
自分も過去に相当汚いことをやったくせにいざ攻撃側にまわると容赦ない。「とかげの尻尾切りでは済まされない」と安倍総理の首を狙いに行く。
（２）自由党の山本太郎議員。内閣総辞職を要求。
山本太郎「事実の元となる文章が出てきても総辞職しないとなれば、トカゲの尻尾切りですか。担当する省庁の官僚が何かとがめを受ける話になるんですか。この内閣について行く、そのつもりで沢山の工作に関わったとしてたら、官僚のみなさんもうやめた方がいいですよ。価値がない。一緒に沈む気ですか」 pic.twitter.com/8wQ9Epkq7f
— やがて空は晴れる…。 (@masa3799) 2018年3月5日
山本太郎「連帯して責任を負うということだったのに、森友・加計学園問題については文書がなくなる、記憶がなくなるの連続だったんですよ。もし事実なら内閣が連帯して責任を取る。財務大臣だけの話じゃないですよ。総辞職しないとなったらとかげの尻尾切りですか？」
財務省はすでに文書書き換えがあったことを認めており、本日、詳細について公表する予定。
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