竹中平蔵が総括する加計学園騒動の全て。5つのポイントにまとめてみた
netgeek 2017年7月8日|
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すっきりとした論理構成で納得感のある説明だ。
（１）日本では獣医学部は52年間一つもつくられていない。外国人は「嘘だろ！？」って驚く。これでは日本がライフサイエンスで取り残されてしまう。ただ抵抗勢力もいるのでとりあえず特区で1校となった。
竹中平蔵「半世紀で日本のGDPは4倍・人口も3割増。一方で鳥インフルなどの人と動物の間の病気は増えてる。獣医学部を出た人は製薬会社で研究する人もいるのに52年間作られてない。日本は世界のライフサイエンスから取り残されてしまう」
やはり獣医学部の新設は早急にすべきとしか思えない pic.twitter.com/drkMzwehQz
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月7日
（２）決まってからは抵抗勢力とのバトル。加計孝太郎理事長はたまたま友人だっただけ。当然ながら安倍総理は印象操作だと主張した。
別所哲也「加計は総理が友人に便宜をしたように見える」
竹中平蔵「規制緩和し経済をよくしたいという特区側と、岩盤規制となり圧力をかけて何でもかんでも批判してる状態。加計は偶然総理の友人なだけなのに便宜した様な印象操作をされてる」同感です！総理が便宜した前提の民進党や報道は悪質！ pic.twitter.com/SdS4o9oLUX
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月7日
（３）別所哲也「総理の友人に便宜が図られたように見えるのは？」抵抗勢力は批判できるものは何でもするということで本当にたまたま安倍総理の友人という点を責めた。だから安倍総理は「印象操作」と反論した。私は、加計学園問題とは印象操作がつくられた問題のことだと捉えている。
竹中平蔵「法律で学部新設申請があったら文科省は審査ししないといけないのに、52年独断で受付なかった。その理由を聞いても答えられないので進めようとなった。それでも文科省は進めないので内閣府がお尻を叩いたら「政府の圧力！」と政府に説明責任の転換した」
文科省の体質が加計問題の根源 pic.twitter.com/QD23Rdd4G1
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月7日
（４）抵抗勢力の圧力を避けるために「広域的に」という条件をつけた。これで新潟、京都、今治が候補になり3つぐらいは認可したいと考えた。ところが獣医師会が物凄い圧力をかけてきて1校ということに…。四国には獣医学部がなく、今治は10年間要求し続けていた。だから3つの候補の中で選ばれた。
竹中平蔵「内閣府は今治の理由を国会で述べてる。獣医師会の圧力があるから広域的な範囲に獣医学部がない地域（新潟・京都・今治）に作ろうとした。しかし物凄い圧力で1校となった。その中で何処を選ぶか考えたら、獣医学部がない四国で10年以上申請してた今治が選ばれるのは当然なこと」 pic.twitter.com/9C1n5RSgIP
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月7日
（５）国民に対してちゃんと説明はしているのにメディアで物凄いバイアスがかかって前川さんの発言がドーンと出た。印象操作が物凄くあった。
竹中平蔵「国民が納得してないのは事実だが加計学園になった理由を政府は説明してる。しかしメディアがバイアスをかけ前川発言だけを発信するのはメディアの印象操作」
その通り！
特区に選ばれた過程に問題ないことは報道せずに、【総理の友達】ということだけで批判報道を繰り返すマスコミは害悪 pic.twitter.com/5vHfZdfXAO— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月7日
ネットで情報収集している人はいち早くこの真実にたどり着いていたはずだ。獣医師会と文部科学省は内閣府の方針に反発し、あの手この手で獣医学部新設を阻止しようとしていた。獣医師会がなぜ民進党の3議員に献金を行っていたのか、裏の意図を考えれば答えは自ずと出るだろう。
特に玉木雄一郎議員については父親が獣医師会の副会長で、弟も獣医師として働いている状態。明らかに国益ではなく私益のために動いていた。
一方で安倍総理率いる内閣府はきちんと経済のことを考え、確かなニーズがある獣医師を増やす仕組みをつくろうとしていた。しばらくしてから加戸守行・愛媛前知事がメディアの取材に応じて「安倍総理の不正というのはあり得ない。民進党とマスコミが間違えているだけ」と証言したのが全ての答えだった。
参考：「民進党とマスコミの推測は間違いだらけ」 獣医学部誘致の最重要キーマンがついに証言
それにもかかわらずメディアは利権でガチガチに固められた者の意見を聞き、ありもしない疑惑をでっちあげた。もはや共犯者といえよう。今や日本のマスコミはソーシャルメディアとネットメディアの組み合わせに勝てなくなり始めている。その敗因は、真実を追求しようとするのではなく偏向報道で国民を騙すことに重きを置いていることが挙げられる。
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