ソフトバンクのかざして募金、2.4%の手数料を取っていたことが判明。善意の募金なのに営利企業がボロ儲けする矛盾

ソフトバンクユーザーが「知らぬ間に勝手に日本ユニセフに募金されてスマホ料金が高くなっている」と騒ぎ始め、ソフトバンクが提供する「かざして募金」が原因と分かった件について、同社が募金のうちから手数料を差し引いていたことが明らかになった。

前回の記事：【炎上】スマホ料金に勝手に日本ユニセフ募金が含められている。ソフトバンク利用者が続々と告発

炎上してからしばらくの間、かざして募金にかかわる金の流れは不透明なところが多く、ソフトバンクと日本ユニセフとの間の契約がどうなっているのかその実態を掴むことは困難だった。

パスワードなしで2タップで募金が完了してしまう、しかも、毎月継続課金がデフォルト。

多数の被害者を出した悪しきシステムは一体誰が悪かったのか。その裏のカラクリを見抜くには今回の騒動で誰が得をしたかを調べるのが最も近道だろう。netgeek編集部で詳しく調べた結果、ソフトバンクが募金額のうちからよく分からない手数料を取っていたことが明らかになった。

ソフトバンク「寄付額の2.4%はサービス利用料としてもらいます」

これはかざして募金の利用希望団体に向けてソフトバンクが企業HPにて掲載している情報だ。一般人が目にするところではないため、多くの人がこの事実を知らず、募金額がそのまま恵まれない人の役に立っていると誤認していた。

だが、実際は営利を目的とする企業が募金の一部を搾取し、金儲けに利用していたにすぎなかったのだ。事件の全貌が見えてきた。炎上騒ぎは起きるべくして起きたといえよう。

さて、ではかざして募金はどれだけ募金額が集まっているのか。

かざして募金が始められたのは2014年の3月で、2015年11月30日に募金総額が1億円を突破した。

直近の2016年の10月時点では「3億円を突破していた」と告知されているのが確認された。

わずか2年で急増し、3億円にまで膨らんだのだから今後もどんどん増えていくに違いない。なお、ドコモとauはこのようなサービスを行っていないので、このペースでいけばソフトバンクは競合なしに、何もしなくてもボロ儲けできる状態が維持できることになる。

現時点でスマホの利用料金に寄付が勝手に含められていると気づいた人はごく一部。毎月継続課金に気づかないで搾取され続ける人も多いに違いない。ソフトバンクとしてはまさに金のなる木をつくりあげたといったところ。

これは24時間テレビの偽善にも通じる話だ。

アメリカのボランティア番組は出演者にお金を払わず、純粋な社会貢献活動として行うのに対し、日本テレビは視聴者から募金を集め、その裏では出演者に高額な出演料を支払っている。要するに金儲けを主目的として放送しており、無知な視聴者が騙されているだけなのだ。

ここではっきりさせておきたい。ソフトバンクはかざして募金を社会貢献活動やCSRの一環として行うのなら手数料をひくべきではない。「サーバー代などがかかっているのでその費用を差し引くことは正当」という反論が想定されるが、だったらかざして募金は廃止でけっこう。

コンビニに設置されている募金箱について言えば、コンビニが手数料として募金額の数%を受け取っていたら変ではないか。それと同じ話だ。百歩譲って、スマホ経由の募金という新しい仕組みを普及させるならばもっと批判されない仕組みがあったはずだ。

もし誠意ある募金活動を目指すのならば、はじめから募金画面の分かりやすい場所に「ソフトバンクは2.4%を手数料として引きます」と明記すべきだった。

あるいは必要経費を超過した分については募金に戻すというルールを定めるべきだ。募金額が増えれば触れるほどソフトバンクの儲けに繋がる現状の仕組みは非常に不健全。慈善活動団体とソフトバンクのウィン・ウィンの関係は募金者の善意を踏みにじったうえで成り立っている。

ところで、ソフトバンクの孫正義社長はPCデポの野島隆久社長に入れ知恵してもらったのではないだろうか。やり方がそっくりな気がするのだが…。