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【炎上】通販生活「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票を考えて頂けませんか?」

netgeek 2016年6月29日
 

通販雑誌の「通販生活」が紙面にて自民党支持者に向けて「野党に票を投じてほしい」とお願いしていることが問題視されている。広告などではなく、あくまで編集部による意見の表明だ。

現在炎上しているのはこちらの謎のお願い。

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通販のカタログをみていたら突然政治的な主張が目に飛び込んでくるのでびっくりしてしまう。どうやら通販生活の編集部が安倍総理の安保法制に反対しており、それゆえ自民党に票をいれないでほしいとお願いしているようだ。

通販生活の販売元は株式会社カタログハウス(資本金1億円、髙遠裕之代表)。商品を紹介するだけではなく、こんなことまでやってしまうとは責任者は何を考えているのだろうか。紙面には「買い物以外の記事を載せるな」と抗議を受け取っているとも書かれているのに…。

▼抗議に対して、「お名前入りなので気持よく拝読できます」と返しているのは何かの脅しだろうか。個人情報を握っている通販雑誌だからこその反論なのではないかと心配になってしまう。

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通販生活は一体いつからこんな雑誌になっていたのか。遡って調べたところ、続々と面白い表紙が見つかった。

▼2011秋冬号。「一日も早く原発国民投票を」。これは本当に通販雑誌か?

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▼2012夏号。「放射能汚染に苦しむ福島…」「原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ」

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▼2013年秋冬号。「どう考えても原発ゼロしかないよ」

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▼2016夏号。「原発ゼロ今すぐ。私たちは怒っている」

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▼安倍内閣叩きの内容。憲法9条を破壊する安倍総理のイラストが悪意に満ち溢れている。

 

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もはやここまでくれば新しく政治雑誌を刊行したほうがよいのではないかという印象すらする。ターゲット層のニーズと提供している商品にかなりの食い違いが起きていることは間違いない。

株式会社カタログハウスは自民党に恨みでもあるのだろうか。さらに詳しく調査したところ、同社は社民党に多額の企業献金を行っていることが分かった。

▼平成13年の官報で株式会社カタログハウスが社民党に1,500万円の献金をしたことが確認できた。

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▼さらに創業者の斉藤駿氏と関連会社も献金しているという情報も。

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通販カタログを見る読者がどこの政党を支持しようが勝手ではないか。偏った政治記事を載せて公私混同で無茶なお願いをしてくるあたり、もはや洗脳生活に雑誌名を変えたほうがいい。少なくとも自民党支持者はもう二度とこの雑誌を買わないはずだ。

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