民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため
netgeek 2016年2月24日
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民主党が現在検討している実質的な解党について、奇策が暗躍している。通常、政党は解党した場合、政党交付金を国庫に返還する義務を負う。それをなんとか回避するために民主党は現在、あの手この手で抜け道を探っている。
現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。ルールの抜け道をつく実にずる賢いやり方だ。一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを解説している。
報道ステーションはそのうちの一つだ。あえて隠している。
以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回も都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。当然ながらネット上ではバッシングされる。
さて、この民主党の裏の狙いを鋭く指摘した男性は、続いて新党にお金を移す方法もあると言及した。
民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の策に頼るものなのだ。
参考:民主党の新ポスターが痛々しい自虐ネタで史上最低のキャッチコピーだと話題に!
もし、このプランを実行するならば誰がたった一人残るかが最重要。100億円を手にして裏切ることもできるからだ。
もともと政党交付金は国民から徴収した税金で成り立っているわけで、解党するならば素直にルールに従って返還すべきなのに、民主党は何を往生際の悪いことをしているのか。卑怯なことをせずに真っ向から勝負してほしい。
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