経済学者ピケティ「日本は若年層を優遇する税制に変えるべき」←よくぞ言ってくれたと話題に!!

著書「21世紀の資本」が世界で一大ブームを巻き起こしているフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。今年の初め、来日中の彼が「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）のインタビューで提言した今の日本に必要な2つの政策が、ネット上で若者を中心に大絶賛されている。

参考：日本人の心をつかむ　ピケティの“格差論”（テレビ東京）

彼の1つ目の提言はこちら。「日本の税制度は若者を優遇するものに変えるべき」

ピケティ氏の基本的な考え方は「資本主義は格差を生む」というもの。彼は、その理由を「r（資本収益率＝資産運用の収益率）」と「g（経済成長率＝所得の伸び率）」を使って簡潔に説明している。それが、彼が1つ目の提言に関連してくる。

彼の研究によると、歴史上、常に「r>g」という状況にあるとのこと。そして、この状況が格差を生み出してきた。それはなぜかといえば、「r>g」は「資産から富を得る人（資産家）の方が労働から富を得る人（労働者）よりも富の蓄積のスピードが早い」ということを意味するからだ。

そのため、ピケティ氏は次のように言っている。「特に資産が少ない若者を優遇すべき」

日本では多くの資産を保有しているのは高齢層であり、一方で若者は労働所得しか得られない。そのため、高齢層と若年層は「r>g」の関係になり、両者の格差は拡大してしまうのだ。これを是正するために、若者に対する税制は優遇するべきとピケティ氏は考えている。

次に、2つ目の提言は「非正規雇用の待遇の改善をするべき」というもの。

若者に多い非正規労働者の待遇改善をして、彼らの収入を増やせば格差は当然縮小する。そして、収入が増えれば経済的な理由で子どもを持つことを諦める人は減るため、人口増加にもつながるわけだ。

さらに、若者が子どもを持つこと（＝人口増加）を支援すると経済成長にもつながると断言する。

これは、マクロ経済学で人口の増加（＝労働力の増加）は長期的な経済成長の原動力の1つと考えられているからだ。こうして、非正規雇用の待遇改善は最終的には国の経済成長にまでつながってくる。1つ目の提言も若者の所得が増えるという点では2つ目の提言と同じで、間接的に経済成長につながるものではないだろうか。

以上の2つのピケティ氏の提言に対して、ネット上では若者から「よく言ってくれた」「ぐうの音も出ないほどの正論」などのコメントが寄せられている。しかし、税収が減ってしまう国や人件費が高騰してしまう企業の側からすると耳の痛い話ばかりなので、実現はかなり難しいだろう。腐った権力者に若者が搾取される時代はまだまだ続く。